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＞高弘氏の意見は、「民意」とは何か、「民意の反映」とは何か、「民意を反映させる制度」がいい制度なのか、といった肝心の点についての考察を抜きにした浅薄なものでしかない
民意を反映させるためには2段階がある。
まずは選挙で一票の格差無く、民意を【議席数に反映させる】事だ。
次は民意を【政策に反映させる】で“マニフェストや公約を必ず守るかどうか“になる。
その点で言えば、民主党は選挙前の公約を多数の反対を押し切っても実行しようとしてるので、民意の反映を目指しているとなる。
逆に高弘は、選挙公約よりも地元の話し合いを優先させるよう主張しているわけで、民意を【政策に反映させる】事には積極的ではない。
＞「民意を反映しない制度である」という俗論
民意を反映して、民意を集約するのだ。
例えば慰安旅行に熱海、湯河原、伊東、箱根と少数意見が乱立しては、旅行にいけなくなる。
そこで投票により、一番希望者が多いところに全員が行くことに決める、これが小選挙区制だ。
＞比例代表制との「並立」といういびつな制度になったのは、当時の参院社会党の抵抗によって、野党自民党の協力が必要とされた特殊事情による
これは多少違い、原案も比例と小選挙区の並行案だった。
社会党の抵抗により、自民との妥協の結果は【企業献金禁止が廃案】になったことだ。
まさに社会党（現・社民党は最悪の政党である）。
＞本来の衆院選挙制度の理念から言って、今後純粋小選挙区へと切り替わることが望ましい
民主党も比例区削減を公約にしているわけで、参院で過半数を取れば、連立解消して選挙制度改正法案を成立させるだろう。
つまり高弘は、民主党の支持者では無いって事だ。
＞失礼ながら、当掲示板でいくら主張しても実現可能性は２００パーセントないであろう
全く失礼ではなく、当然の結論だ。
高弘式の選挙制度になる確率より、憲法改正の方が遥かに確率は高いであろう。
高弘は憲法改正に反対で、民主党は賛成派だ。ここでも高弘と民主は考えが違う。
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